社会保険労務士法人 かがやき富山

労働や社会保険のお困り事を解決

経営革新計画

わが国の中小企業支援策は数多くありますが、全ての中小企業が支援の対象になっているわけではありません。平成11年の中小企業基本法の改正により、『頑張っている中小企業』、『やる気のある中小企業』だけを支援の対象にしていくという主旨に方向転換されました。
この『やる気のある頑張っている中小企業』を判断する客観的基準として、中小企業新事業活動促進法の経営革新計画の承認を受けている企業かどうかということが挙げられます。
全国の中小企業のうち約2万6千社がこの法認定を受けていますが、この法律は活用の仕方によっては非常に効果を発揮する国の代表的な支援策で、承認を受けた企業だけが享受できる多くの支援スキームは、まさに経営強化の強力な味方になります。

新しい事業を検討している方にチャンスです

  • 新規事業や新商品・新サービスの開発を検討している
  • 儲かっている今だから、次の手を打って将来を安定させたい
  • 研究開発費や新企業の運転資金を調達したい
  • 売上を軌道に戻すためにも新しいことに挑戦したい
  • 新しい取り組みに公的な信用がほしい

経営革新

経営革新の承認されるとメリットがたくさん

○お金を借りる
 

信用保証の特例 この法律の承認を受けると、信用保証の特例が適用され信用保証協会で普通保証枠が別枠設定されます。
例えば、通常無担保保証の場合、8,000万円が保証限度となっていますが、法認定を受けると、さらに8,000万円の別枠が設定されるといったメリットがあります。
これは既存の財務状況で2倍の借り入れが可能になるという非常に有効な支援措置といえます。(経営革新チャレンジ支援)
政府系金融機関による低利融資制度 国民生活金融公庫、中小企業金融公庫、商工組合中央金庫等の政府系金融機関による低利融資制度が活用できるようになります。

○お金をもらう(補助金)
 

中小企業事業革新支援補助金 これは、承認を受けた経営革新計画に従って実施する経営革新事業のため経費の一部を補助する補助金で、経費の2分の1以内まで補助されます。
この補助金は、新事業活動促進法の承認を受けた企業だけが応募の対象となっているため、通常の補助金よりも倍率が低く、採択される可能性が高くなります。

○お金を払う(減税措置)
 

設備投資減税制度の適用 経営革新計画の事業のために取得した機械・装置については、取得価額の7%の税額控除(リースの場合は費用総額の60%相当額の7%)又は取得価額の30%の特別償却が可能になります。
留保金課税の停止措置 経営革新計画の承認を受けた中小企業がその計画に従って事業を実施している場合、同族会社が内部留保した金額に対して追加的に課税される留保金課税が停止されます。

委託内容

  • 経営革新計画のご相談
  • 経営革新に向けた事業構想や戦略立案の提案
  • 申請書の作成を代行
  • 承認後の支援策活用アドバイス
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